主な内容といたしましては、歳出では、保育園職員などの処遇改善及び、人事院勧告に基づく公定価格等の増額による「特定教育・保育型施設給付費」、令和４年７月に中田地区田尾において、土地改良区農道の路肩崩壊に伴う改修事業として「農業用施設復旧工事費」、大分県が実施する津久見港堅浦地区港湾改修事業及び、津久見港青江地区浮桟橋改良事業などに伴う「津久見港改修事業県営工事負担金」、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
施設給付を受けました場合、居宅給付に比較して介護サービス費用が増加する傾向がございますので、そういった給付の部分の伸びが保険料に影響するということでございます。 ○松下委員 詳細について、第８期の介護保険制度についての資料等は、まだ出来上がってないですか。 ○山本長寿福祉課長 介護保険料算定の仕組みや流れにつきましては、第８期大分市介護保険事業計画の冊子の中で解説をしてございます。
施設給付を受けました場合、居宅給付に比較して介護サービス費用が増加する傾向がございますので、そういった給付の部分の伸びが保険料に影響するということでございます。 ○松下委員 詳細について、第８期の介護保険制度についての資料等は、まだ出来上がってないですか。 ○山本長寿福祉課長 介護保険料算定の仕組みや流れにつきましては、第８期大分市介護保険事業計画の冊子の中で解説をしてございます。
申請・給付状況は、六月五日時点で、対象十四施設中、申請十一施設、給付済み九施設となっています。 その三、守りの事業はありがたいが攻めの事業も今後は必要になる。宇佐市内のホテルや宿泊施設などへ大分県内クーポン券など考える必要があるのではについてですが、新型コロナウイルス感染症の影響で、観光業界全体が大きな損失を受けています。
◎子育て支援課長（高野辰代君） 私立のこども園などの財政支援でございますが、国が定めた公定価格から、こども園が利用者から集金した保育料、利用者負担額を除いたものを施設給付費として国が２分の１、県と市が４分の１の負担で支払います。ご質問の国が示す保育料の単価は、この公定価格のことになりますが、議員ご指摘のとおり、無償化がスタートする10月から額の変更予定の情報が入っております。
民生費では、平成30年度の事業費確定に伴う障害福祉費国庫負担金等返納金2,786万７千円、10月からの幼児教育・保育の無償化及び大分にこにこ保育支援事業拡充による施設給付費等負担金1,214万３千円をそれぞれ増額計上しております。衛生費では、地方創生推進交付金を活用して実施する、温泉や自然環境などの地域資源を組み合わせた健康療養地利活用推進事業に係る経費860万６千円を増額計上しております。
保育所等におきます処遇改善としましては、平成２５年度から保育士等処遇改善臨時特例事業、平成２７年度からは施設給付費の処遇改善等加算として費用を施設へ給付し、従事する職員の処遇改善を図っております。その内容は、基準年度であります平成２４年度の人件費に対し、２５年度は約３％、２６年度は５％、２７年度は７％、２８年度は８％、２９年度は１０％と段階的に引き上げを行いました。
第３款の民生費の障害福祉サービス事業は、身体障がい者医療費の自己負担の軽減を図るための事業で、当初見込みより増額となったため補正となっており、児童福祉運営事業は私立保育所への施設給付費における公定価格の増及び処遇改善による増額補正、生活保護総務事業は平成２８年度の生活保護費確定に伴う国、県への返還金であります。
議案第３２号、平成２８年度介護保険事業特別会計予算について、この予算も国保会計同様、必要な予算ですが、社会保障制度改悪で、介護保険の給付費、費用をさらに抑制するため、施設給付を削減、特養への入所基準の要介護１、２を外しました。要支援１、２も介護保険制度から外し、別制度に移行しました。 高い保険料、利用料が市民生活を圧迫しています。
民生費では、医療扶助等の増加に伴い、生活扶助費に４,０５５万６,０００円を、国庫補助単価の改定に伴い、病児病後児保育事業実施委託料に１８２万円を、子ども・子育て支援新制度による施設給付経費の公定価格の明示に伴い、子ども・子育て支援給付費に１億３,０６８万２,０００円をそれぞれ追加計上いたしました。
平成２７年度から始まる子ども・子育て支援新制度では施設給付型が増設され、これまで保育園と幼稚園でばらばらに行われていた仕組みが共通化されます。この新制度に基づいて、国の法定単価が定められ、それぞれの法人立の保育園２園、認定こども園５園に対して給付費や委託費を支給をしていきます。合わせて保育料軽減を拡充もしていきます。 次に、４２ページをお開きください。
この新制度に伴いまして、公立幼稚園のあり方なのですけれども、法律上は施設給付を受ける認定こども園から施設給付を受ける幼稚園型、それから施設給付を受ける幼稚園の３種類の選択が可能となっております。 中津市では、施設給付を受ける幼稚園への移行を想定しております。その中で現行の１校区１園の幼稚園形態や預かり保育を継続するとともに、幼児期からの英語教育など、特色を生かしながら運営する方針でございます。
公立幼稚園の場合におきますと、民間の、今、宇佐市でいうこども園とは別にですね、国が定める公定価格をもとに、施設給付金利用者負担額というのを定めていくようになるわけですけれども、今、議員がおっしゃるように、幾ら幾らになるかというのは市町村で決定するようになっております。
保育園が認定こども園になれば、運営のために支給される施設給付費は施設の規模によって若干異なりますが、保育園のときよりも平均して約１割程度よくなる単価が国より提示されていますので、経営者側の負担の増がないものと考えています。 ○議長（富来征一君） 河野議員。 ◆15番（河野正治君） はい、わかりました。 次へまいります。
平成21年度の給付実績は、施設給付分として24億6,837万円で全体の47.2％、在宅給付分として27億5,933万円で全体の52.8％となっています。 また、要介護認定率につきましては、平成23年３月末現在、本市の第１号被保険者数１万4,612人のうち3,543人の方が要介護認定され、24.25％となっており、これも大分県下の市町村の中でトップとなっているため増加の要因として考えられます。
国が二五％、施設給付については二〇％、それから県が一二・五％、施設給付については一七・五％、市が一二・五％を負担することとなっております。国の負担の増額は、現状では困難と思われますので、宇佐市としては、現状の負担率の中で対応していきたいと考えております。
次に、利用料の減免制度につきましては、現在国の制度として、保険対象サービス費用の負担額の１割が上限額を超えた場合に払い戻される高額サービス費、施設給付の見直しに伴う所得段階に応じての利用者負担の軽減措置や社会福祉法人による利用者負担軽減制度などがございます。
次に、利用料の減免制度につきましては、現在国の制度として、保険対象サービス費用の負担額の１割が上限額を超えた場合に払い戻される高額サービス費、施設給付の見直しに伴う所得段階に応じての利用者負担の軽減措置や社会福祉法人による利用者負担軽減制度などがございます。
歳入では、身体障害者自立支援法の改正及び事業の確定見込みに伴うものが主なもので、民生費負担金では、精神障害者居宅生活支援事業負担金の減額、民生費国庫負担金では、身体障害者保護費負担金他の減額、障害者施設給付費他の計上、生活保護費負担金の追加、民生費国庫補助金では、障害者（児）居宅生活支援費補助金他の減額及び計上、民生費県負担金では、障害者介護給付費等負担金の計上、生活保護費負担金の減額、民生費県補助金
歳出で主なものは、介護サービス等諸費、介護予防サービス等諸費及び施設給付費の見直しにおける補足給付である特定入所者介護サービス等費に係る保険給付費を、介護予防事業として地域支援事業費を計上いたしました。